収益物件売却専用サイトGSR

収益物件売却、お任せください!多岐にわたる不動産業の中でも収益物件に特化したご提案に自信があります!

GSRココが違う!

購入希望者様とダイレクトにつながっているからこそ、成約までのスピードが違います。
売却希望価格が大幅に下がるような『買取』は一切致しません。
収益物件に特化しているからこその安心感があります。
物件の種類にあわせた専門知識をもつスタッフがご担当致します。
オーナー様のお住まいがどこでも、必ずお会いしてからお話を進めます。

当社では、売却希望のお客様とお会いさせていただいた際に、様々なご相談やご要望を聞かせていただきます。
その際に不動産流通の仕組みと注意点及び売却の手続きのご説明や、不動産関連税務についてのアドバイスなどをさせていただきます。

ご売却まで流れ

1

不動産のご売却を考えたら、まずは一度弊社へご連絡ください。物件の種類に合わせて、経験豊富なスタッフが最適なアドバイスを致します。

2

ご所有の不動産がいったいいくらで売れるのかを査定致します。不動産の価格は変動があるものですから、現在売れる価格をご確認ください。

3

売却のご依頼を頂く場合は、媒介契約を締結して頂きます。売却価格のご確認と、売買契約までの流れを詳しくご説明致します。

4売買契約の締結売買契約の締結

購入希望者様へ詳しい物件詳細をご説明し、買付証明を頂きます。 ここで売主様・買主様の条件等のすり合わせを行い、まとまり次第、売買契約を締結します。
(弊社担当スタッフが、決して売主様が損をしてしまわないようサポート致します。)

5引渡しの準備引渡しの準備

売主様が所有している間に行っていた物件管理等を買主様へ引き継ぐ準備をしていきます。 電気・ガス・水道やその他物件の維持管理に必要な契約関係を清算していきます。 家賃や固定資産税等の精算金額の確認もします。
(弊社で精算書を作成し、ご確認頂きます。)

6残代金の決済・引渡し残代金の決済・引渡し

売主様は残代金の確認、買主様は権利書や鍵の受け取りをし、双方問題が無ければ所有権の移転が行われます。

これで売買契約は完了です。

※媒介契約は売却するために必要な契約ではありますが、必ず売らなければならないという契約ではありませんのでご安心ください。

お電話でのお問い合わせはこちら
03-6457-3173

税金

税金

減価償却

税金

益金から損金を差し引くことで所得を算出し、この所得にもとづいて課税額が決定されます。 原則として、益金及び損金は課税期間内に生じた収入及び支出から構成されます。 物件購入時点で購入費用すべてを経費計上すると益金と損金の対応関係が取れないため、一定の方法によって各年分の必要経費として配分していきます。

これが「減価償却」という考え方です。

具体的には、減価償却資産(建物など)の構造や用途に応じて「耐用年数(償却率)」が定められています。 そして減価償却資産の購入費用を、耐用年数に渡って配分する、つまり購入費用に償却率を乗じて減価償却費を算定します。 そのようにして計算された「減価償却費」が各年分の必要経費とみなされ、所得計算における損金(経費)の一部となりますので、減価償却費が大きければ課税所得金額を押し下げます。
※土地は時の経過等により劣化しないので、非減価償却資産に該当します。このため、減価償却を行いません。

譲渡価格、取得費、譲渡費用等は物件や所有者により異なります。 物件の構造や所有している年数、取得金額等によって税額は変わってきますので、詳しくはご相談ください。


相続

税金

近年、賃貸アパート・マンションなど、いわゆる収益不動産への投資が盛んに行われていますが、これは、現金をそのまま相続するよりアパートや、マンションなどの収益不動産に替えて相続した方が、相続税対策になるからです。

特に建物の場合は経年により劣化し相続までに財産的価値が目減りしますが、現金の場合は評価額が変化することがないからと言えます。

土地の価値は、上に建物があるかどうかで大きく変わってきます。 建物があることにより土地の価値は下がるため、相続税対策となることがありますので、土地をお持ちの場合は更地かどうかも重要なポイントです。

しかしアパートやマンションなどの収益不動産の相続は、自宅不動産の相続との違いがあります。 入居者や金融機関等の、相続とは直接関係のない方々にも影響があるため、注意が必要です。


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